ご自宅の災害にはご自分の火災保険で保障します。

 

 

住まいには、
建築された場所やその場で起こりやすい災害等で、必要な「備え」が異なります。

 

いざというときにあなたの暮らしを守ってくれるのが火災保険です。

 

「うちは火の取り扱いには十分気をつけているから、火災の心配はない」

と思っていても、お隣の火事が燃え移ることもあります。

 

こうした場合、

あなたの住まいが燃えてしまっても、
法律上、お隣さんにはそれを賠償する義務がない場合もあります。

 

また、放火なんてことも起こり得ます。

実際に火災の原因の２割は放火なのです。（平成22年消防白書より）

 

つまり、「ご自身の住まいは、ご自身で守らなければならない」のです。

 

そんな時に頼りになるのが、火災保険です。

 

補償の内容は保険商品によって異なります。

火災だけを補償するタイプから、
多発する自然災害、盗難、日常のちょっとした事故まで幅広く補償するタイプまでさまざまです。

 

最近は、「火災による損害」だけでなく、
「台風で屋根が壊れた・浸水したといった自然災害による損害」、
「給水管が壊れて家中が水浸しになった・誤って窓ガラスを割ってしまったなどの事故による損害」、
「空き巣に入られて家財を盗まれた・ドアを壊されたなどの損害」に対して、補償してくれるタイプが主流になっています。

 

また、火災が起こると建物だけでなくお気に入りの家具が壊れることもあります。

 

家具・家電などの家財を補償する火災保険に加入するか、
または建物の保険に特約で家財の補償をつけることもできます。

 

「たいした家財はないから、補償はいらないのでは」と思いがちですが、

生活に必要な家財をそろえるには予想以上にお金がかかるものです。

 

家財の補償の目安は、夫婦とこどもがいる家庭では500万円～1000万円ほどとなります。

 

地震保険は必要なの？

ここまで火災保険について少しご案内させて頂きましたが、

 

「あれ、地震の場合は？」

 

と思った方もいるでしょう。

 

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災や倒壊、流失については、

火災保険といっしょに「地震保険」にも入る必要があります。

 

地震保険の保険金額は、

火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内(原則として、同一敷地内ごとに建物は5000万円、家財は1000万円が上限)(※商品によっては保険金額100％補償するものもあります。)で契約します。

 

ただ、地震保険の契約率はまだ3割程度なのが現状です。（損害保険料率算出機構より）

地震保険の詳細についてはまた別の機会にご案内させて頂きますが、

いつ大地震が起きるかわからない現在、このような備えも是非お考え下さい。

保険金額はいくらに・・・？

さて、

火災保険で十分な補償を受けるためには、保険の契約金額「保険金額」を正しく設定することが大切です。

 

また設定方法も二種類あり
「再取得価額(新価)」をもとにする方法と、
「時価」をもとにする方法があります。

 

近年では、ほとんどの契約が「再取得価格」での設定となっておりますが、
１０年から２０年よりも前の契約に関しては、「時価」での設定も多くありますので、
注意が必要です。
（※「時価」での設定だと万が一の事故の際、補償が満足に受けれない可能性が有ります。

 

火災保険料は、この「保険金額」と「火災保険料率」で計算することで保険料が決まります。

保険料率は、補償の内容や、建物などの場所・用途・構造などによって異なります。

例えば、
鉄筋コンクリート造りの住宅と木造住宅では、
燃えにくい鉄筋コンクリート造りのほうが保険料率は低くなります。

 

また、地震保険では地震の発生率によって、都道府県ごとに保険料率が異なります。

 

また、保険料の計算にも様々な割引制度がありますので、確認が必要です。

 

最後となりますが、
ご自身には何の補償が必要なのかなと、
今一度ご家族でお話しいただくとともに、

 

最近の補償は非常に幅が広くなっておりますので、

 

事故や不明点がありましたら、ご一報を頂ければ幸いです。